【5STEP】ブランディングの手法とは？ポイント・弊社事例も

ブランディングとは、顧客や消費者に対して自社、および提供する商品・サービスの価値について発信し、付加価値的なイメージをつけて他社との差別化を図るマーケティング手法です。
マーケティングは主に販売促進を目的として行われます。しかし、ブランディングは販促のために行うものではなく、価値向上の取り組みとファンの醸成によって長期的に利益を得ることが目的です。

ここでは、ブランディングの手法について、順を追って解説します。
大まかな流れはPDCAに則っており、企画時点での意識の共有や現状分析がとくに重要です。

①ブランディング企画を立ち上げる

ブランディングは中途半端に実施しても成果が上がりづらいため、腰を据えて取り組む必要があります。
企画段階から経営層が主体性を持ち、ブランディングの必要性とメリットについてリーダー間でしっかりと認識を共有することが重要です。
販売促進が中心のマーケティングから転換する場合、ブランディングと販売促進との違いについて、各々がきちんと理解している状況を作りましょう。

②現状分析を行う

市場とターゲット層を設定し、各セクター（顧客・競合・ブランド対象）との関係を分析します。顧客のニーズや価値観についても現状と傾向を把握します。次のようなフレームワークを使用して、客観的な分析を行いましょう。
・PEST分析：大局的な市場把握
・ファイブフォース分析：脅威や力関係
・3C分析：顧客・競合・ブランド対象の状況
・SWOT分析：内部・外部環境のプラス・マイナス要因
・STP分析：ポジショニング
これらを組み合わせて活用することで、現状の自社の立ち位置が明確に理解できます。方針決定をするためには、現状分析が最も重要だといえるでしょう。

③ブランディングの方針を決定する

ポジショニング後は、どのような市場や顧客に向けてどのようなブランディングをするのかという方針を決定しましょう。
その上で、ブランドコンセプトとブランドアイデンティティを分かりやすい形で言語化する作業が必要です。

ブランドコンセプトは提供する価値と体験できる世界観を明確にします。
ブランドアイデンティティは自社や提供する商品・サービスに対して顧客が持つ印象や認識、つまり「らしさ」を定義します。
これらを社内外問わず発信できる形の、端的な言葉で表現することで、ブランド対象のイメージを浸透させやすいでしょう。

④ブランディング施策を実施する

ブランドのコンセプトやアイデンティティを、ロゴやブランド名などの具体的な要素に落とし込みます。
商品ブランディングの場合は、商品自体やパッケージからもブランド情報が受け取れると、顧客に一貫したイメージを与えられます。
顧客や消費者がブランドを体験するタッチポイント（店舗・Webサイト・SNS・広告など）において、ブランドコンセプトやアイデンティティを表現することが重要です。

⑤ブランディングの効果を検証する

ブランディング施策を開始してから継続的にモニタリングを行い、効果を測定・検証し、ブランディング戦略を評価します。
想定していたような効果が得られない点については、戦略や施策の問題点を抽出して改善策を考え、施策にフィードバックします。
実施と検証は繰り返し行い、継続的な改善が重要です。

ブランディングを成功させるためのポイントはいくつかあります。これらをうまく取り入れながら施策を実施することで、効果を高めることができるでしょう。また、大前提として、ブランディングは短期的に効果を得られる手法ではなく、長期的な視点から利益を狙う方法です。効果がすぐに出ないからとあきらめず、長期的に実施しましょう。

誰にでもわかりやすい施策を実施する

ブランディングを成功させるためには、消費者が簡単に理解できるような施策を意識することが重要です。施策自体が何を意識しているのかについてはもちろん、ブランドコンセプトやアイデンティティ、ロゴなどについても顧客が理解しやすく、伝わりやすいことを意識しましょう。
顧客や消費者が持っている興味や課題について取り上げ、メリットや解決策を提案することで、自分事として受け止めてもらえます。
そのようにして、顧客と企業側が同じ視点を共有することで、ブランディングの効果は高まります。

差別化ができる施策を実施する

「ブランド」は「焼印」を語源とする言葉で、他社製品やサービスと自社のものを区別することを意味します。競合に対する自社の優位性を見出し、顧客から「他とは違う」と価値を感じてもらえるような差別化策を実施することが、ブランディングの基本的な考え方です。
競合の分析をした際に、自社は競合（製品・サービス）に対してどのような位置づけに立ちたいのかを考え、そのためにブランディングを進めることが重要です。

顧客を意識した施策を実施する

自社の考える価値は重要ですが、一方で、価値を押し付けるような施策をとることは効果的ではありません。顧客にとって最も重要なものは、顧客視点で価値を感じる商品・サービスを必要なときに受けられることです。そのため、顧客視点は常に意識しておくとよいでしょう。
社内に向けたインナーブランディングでは、従業員が顧客の立場になるため、従業員の帰属意識を高めるためには何をすればよいのかを意識して、施策を考えることが重要です。

顧客とのタッチポイントを重要視する

顧客が企業やその商品・サービスに価値を感じるためには、顧客との接点（タッチポイント）における企業の行動が重要です。
タッチポイントの例は以下の通りです。
・店舗での販売・サポート
・Webサイトの閲覧・注文・問い合わせ
・SNSの閲覧・投稿のシェア
・メールのやりとり
・商品・サービスの体験
・商品パッケージの体験
・展示会・ショールームでの体験
・広告の閲覧
どれか1つのタッチポイントを重視するのではなく、全てのタッチポイントで同じだけの高品質な体験をさせられるよう意識しましょう。

ブランディングに一貫性を持たせる

通常、顧客はブランドとの間に複数のタッチポイントを持つでしょう。その場合、タッチポイントによってイメージや対応が異なれば、顧客は混乱します。
たとえば、WebサイトやSNSは先進的なイメージなのに、展示会ではそのような先進性を感じられないというような一貫性の無さがあると、顧客からの信頼を失う可能性があります。
全てのタッチポイントを意識し、一貫した体験を提供できる環境を作りましょう。

社会的意義を重視する

近年の消費者や投資家の特徴として、環境や社会問題への関心が高い傾向にあります。
ブランド体験のなかで「環境保護に貢献している」「従業員が生き生きと働いている」と感じられれば、顧客からの支持を受けられる可能性があります。
ブランディングにおいて、自社や商品・サービスが社会的意義を背景にしていることをアピールすることが重要です。

定期的な見直しを実施する

ブランディング施策は、定期的に見直し、よりよい形へ徐々に最適化することが重要です。
はじめのうちは、ブランディングがうまくいかないということが多くあるでしょう。また、はじめからうまくいっている場合でも、時間と共にブランディングにおいて重視される内容は変わります。
ブランディング戦略や手法、施策が効果を生んでいるか否かを定期的に検証し、見直すことが重要です。アンケートや口コミを収集して、顧客の不満や課題を戦略にフィードバックしましょう。

ブランディングには、商品やサービスのイメージを向上させる以外にもさまざまな種類があります。
以下では、ブランディングの種類について紹介します。

インナーブランディング

インナーブランディングとは、社外ではなく社内、つまり従業員に向けたブランディングです。
企業理念を全従業員で共有し、トップやリーダーの意思決定のみに頼らず、一人ひとりが意義とやりがいを持って業務を遂行し、自社の理念に沿った意思決定ができるようにします。インナーブランディングを実施することで、優秀な人材の確保や、従業員の帰属意識の向上に役立ちます。

アウターブランディング

アウターブランディングとは外部、つまり市場を見据えたブランディングです。
商品やサービス、採用などに関するブランディングはアウターブランディングに分類できます。アウターブランディングは、顧客と直接かかわる分野のため、ポイントを押さえながら、インナーブランディング以上に慎重に行いましょう。

商品サービスブランディング

商品サービスブランディングとは文字通り商品やサービスに関わるブランディングです。
商品が顧客にとって価値あるものと捉えられ、競合よりも自社製品を選んでくれるように施策を実行することです。商品の性能やサービスの早さ・安さを訴求するだけでなく、独自の価値や世界観のファンを増やして、サステナブルな収益構造を作ります。
具体的には、特定の製品が持つ価値を印象づけて、製品名が広く認知・支持される状況を作り出すことです。

CMや広告などで製品名と、それにかかわるキャッチコピーを強調しているものは、製品ブランディングの一種です。オリジナルの機能や価値と合わせて、伝わりやすく覚えやすいフレーズを提供することで、消費者が目的を考えたときに製品が真っ先に頭に浮かぶようになります。
ただし、製品ブランディングでは、製品に関する知識があっても、企業に関しては何も知らないという状況が生まれることもあります。製品のファンから、企業のファンになってもらえるような施策も同時に実施するとよいでしょう。

企業ブランディング

企業ブランディングとは、自社独自の価値を市場に認知してもらい、顧客が商品・サービスを選ぶ際に自社を優先的に選択してもらえるように仕向けることです。
ブランディングが成功すると、新しいサービスを発表した際に他社より強い関心を集められ、売上につながりやすくなります。近年は環境保全や社会課題への取り組みが評価されるため、CSRやSDGsとのかかわりも深いといえます。

営業ブランディング

営業ブランディングとは、営業活動のなかで行われるブランディング、および営業そのものをブランド化することです。
概念はやや曖昧ですが、一般的には次のようなとらえ方があります。
・特定の顧客層のニーズに対し自社ブランドの価値を提案する
・営業姿勢や顧客へのサービスに一貫性を持たせて営業活動自体に価値を作る
いずれもブランド自体の価値やコンセプトをベースにした、営業部門独自の取り組みといえます。

採用ブランディング

採用ブランディングとは、採用活動において人材が競合よりも自社を選んでくれるように仕向ける手法です。
具体的には次のような施策があります。
・多様な働き方の拡充
・従業員を主役としたWebコンテンツの制作
・ブランドストーリーと事業の紹介
・社会的な取り組みの紹介
近年では、労働人口の減少を背景として、優秀な人材を確保することが難しくなっています。採用ブランディングは、自社へ就職することの意義を、求職者に対してアピールすることで、優秀な人材の確保に役立つでしょう。

ブランディングのメリットは、商品・サービスの価値を高め、大きな利益が得られる点です。
具体的には次のようなメリットがあります。

企業価値を高める

ブランディングが企業価値にもたらす効果として次のことがいえます。
・自社のファン・得意先が増える
・長期的な利益を確保できる
・資金調達先が確保しやすくなる
企業価値が高まれば価格競争に晒されることがなくなり、価格を維持できます。その企業の商品・サービスを顧客が優先的に購入するため、利益や利益率が向上するのです。

各ステークホルダーとの信頼関係を形成できる

ブランディングによって顧客エンゲージメント（信頼関係）が向上すれば、優良顧客を獲得しやすくなり、顧客ロイヤルティ（忠誠・愛着）の向上も期待できます。
将来的な顧客数や売上の伸びが予測できれば、投資家からの期待も高まるでしょう。従業員は自社に誇りを感じ、帰属意識が向上します。

採用に関する投資効果の最適化につなげることができる

インナーブランディングによって従業員の帰属意識が向上し、生き生きと仕事をする姿が社外に伝わると、就職希望者の持つ印象がよくなります。
アウターブランディングによって社会的なイメージがよい場合、就職することにステータスを感じることもあるでしょう。
ブランドが広く認知されると、人材採用のために払う広告・プロモーションの投資効果を最適化することができます。

社内風土を整備できる

インナーブランディングを実施することで、社員の意識改革や企業文化の醸成につながり、全社を一つの方向に向けられます。従業員がブランドの理念・コンセプトを理解し、共通の目的を持つことで、意思決定が迅速化して業務効率が高まるのです。

弊社におけるブランディングの事例を紹介します。
新規事業や新サイトの立ち上げのために、デザインを中心に支援を行った事例です。

【ロゴ・サイト】公益財団法人東京都歴史文化財団様

文化芸術の担い手を支援するサポートセンター「アートノト」の開設に伴うブランディングです。
アートノトは「アートの戸」と「アートの都」の2つの意味を込め「扉を開いて悩みの解決や発見ができる場でありたい」という思いを形にしています。
ロゴも「戸」をモチーフにしたミニマルなデザインを採用しています。各種サービスのアイコンをロゴのカラーバリエーションで表現するなど、あらゆる相談窓口があることを印象づけるように設計しました。
【東京支店・ブランディング】文化芸術の担い手をサポートする取り組みのブランディング事例

【採用ブランディング】弊社新卒採用のサイトデザイン

弊社の新卒採用サイトのコンセプトは『「好き」ではたらく、「好き」が見つかる！』です。
「好き」にこだわり、個々の社員の「好き」を尊重した採用姿勢を表現しました。
数多くの「社員インタビュー」を通して仕事内容や、職場での、関わり方を紹介しています。「仕事も家庭も人生も」「趣味が仕事か仕事が趣味か」など、就活生の関心事をインデックスとして、それぞれのエピソードにショートカットで飛べるようにデザインしています。
新卒採用サイト｜AAP RECRUITING　https://recruit.aapgroup.jp/graduate/