ウェブアクセシビリティ対応！義務化範囲や対策方法の手順を解説

文字通りの「ウェブ」における「アクセシビリティ」（利用しやすさ）で、利用環境や個人の特性にかかわらずウェブサービスを滞りなく利用できることを指します。

利用環境・個人の特性における一例
・デバイスの差：スマートフォン、PC、タブレットなどで等しくアクセスできる
・障がい：視覚・聴覚・身体などに異常があっても情報をキャッチアップできる

ウェブアクセシビリティのメリットをユーザー側・企業側、双方の目線から解説します。

ユーザー側のメリット

ウェブアクセシビリティ対応にともなう操作性や情報収集のしやすさはもちろんのこと、社会参加にもつながりえます。たとえば企業サイトなどの場合、読み上げ機能に対応することで、視覚障がい者の方にも理解しやすいようになります。他にも、高齢者向けに行間やテキストサイズなどに配慮したサイト作りなども含まれます。教育や就労機会を増やすことで、より公平な情報社会に寄与するでしょう。

企業側のメリット

企業側でも、ウェブアクセシビリティの観点でアプローチできるユーザー層が増えます。
以下のメリットがあります。
・コンプライアンス上のリスク：訴訟リスクや法令遵守（後述）
・SEO対策：ユーザー行動の向上・流入増加への期待
・問い合わせや購買行動の増加：ユーザー行動に配慮したサイト設計が売上に直結
・ブランドイメージ・社会的責任への考慮

SEO対策には、Alt属性という画像にあらかじめ設定する「代替テキスト」があります。Alt属性は画像をテキストで検索エンジンに伝えるという、SEOの観点でも効果のある施策です。ウェブアクセシビリティの観点でも、通信環境が悪い方にはテキストを、視覚障がい者の方向けには読み上げ機能を利用してもらえます。

ウェブアクセシビリティに対応していなくても、直ちの罰則規定はありません。ただし、行政からの改善要求に対して、報告義務を怠ったり、虚偽の報告を行ったりすると罰則として20万円以下の過料対象になります。

改善要求は以下のケースで起こりえます。
・障がい者に対して繰り返しの差別・権利侵害があったケース
・自主改善が期待できないケース
出典：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてのよくあるご質問と回答＜国民向け＞ - 内閣府

上記のようなコンプライアンスにかかわるリスクを未然に防ぐため、多くの企業ではウェブアクセシビリティに対応した公式サイトへ事前に改修する方針で進んでいます。

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2024年4月に一部改正・施行された障害者差別解消法

ウェブアクセシビリティ対応にかかわる法令「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」が改正し、2024年4月に施行されました。この改正により、従来民間事業者では努力義務だった「合理的配慮の提供」が、法的に義務化されました。

「合理的配慮にもとづいた環境の整備」の一部としてのウェブアクセシビリティ

合理的配慮とは、障害のある人が直面するバリアを取り除くための対応を指します。
改正前は、合理的配慮にもとづいた「環境の整備」がこれまでは努力義務でしたが、改正により義務化されました。

ウェブアクセシビリティ単体での義務化の明文化はされたわけではありませんが、W3CやJIS規格などのガイドラインに準拠したウェブアクセシビリティ対応を進めることが推奨されています。以降では、ウェブアクセシビリティ対応の具体的な手順について詳しく解説します。

ウェブアクセシビリティ対応の最初の手順は、ガイドラインを自社の指針にすることです。国際的なガイドラインや日本の規格については確認しておきましょう。また注意点として、法律と規格はまた別な流れであることも把握しておきましょう。

Web Content Accessibility Guidelines (WCAG)

WCAGとは、国際的なウェブアクセシビリティのガイドラインです。作成者はW3C（World Wide Web Consortium）、Web技術を標準化する非営利団体です。WCAGは、多くの国や組織で採用され、日本も例外ではありません。
主な対象者には以下が挙げられます。
・認知・学習障害のある人
・視覚障害のある人
・モバイルデバイス利用者

具体的には、基本原則の4つ「知覚可能」「操作可能」「理解可能」「堅牢」ごとにガイドラインがあります。さらに各ガイドラインでは、達成基準がA (最低レベル)、AA、AAA (最高レベル)の3段階に分けられています。企業に関しては、AAを推奨しており、日本の企業でも続々と対応が進んでいます。

（一例）
レベルA（全31項目）：画像にAlt属性などのテキストを用意する、キーボードだけでも操作できるようにする　など
レベルAA（全24項目）：カラーコントラストを最低限整える、文字サイズを大きくする（できるようにする）など
レベルAAA（全31項目）：業界用語などではなく、平易で一般的な言葉で構成されているなど
出典：Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.2 (日本語訳)をもとに選定

JIS X 8341-3

上記WCAGを元に作成した国際規格ISO/IEC 40500の、日本版です。内容は最新のWCAGに一致するように作られており、日本の法令に準拠しています。JIS規格というと、車や機械などのメーカーが採用するイメージですが、「JIS X 8341-3」はウェブアクセシビリティ対応に関しての内容です。

2023年10月にWCAG2.2の勧告で、JIS X 8341-3やISO/IEC 40500も最新版の改定が行われるといわれています。2024年9月時点ではWCAG2.2に準拠した最新の規格がないため、WCAG2.2を基本的には参考にするのがよいでしょう。

ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック・WAIC

デジタル庁が公開している解説ページと資料では、ウェブアクセシビリティにおける基本を押さえて説明されています。WCAG・JIS X 8341-3などは英訳や技術的な表現など、そもそもの読みにくさがあるため、まずはこのガイドブックを一読してもよいかもしれません。
出典：ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック デジタル庁

また、WAICの公式サイトもおすすめです。ウェブアクセシビリティ基盤委員会（Web Accessibility Infrastructure Committee）という団体が、解説書や基礎知識を公開しています。自社の情シス担当者は余裕があればキャッチアップしておくとよいでしょう。

ガイドラインをもとに、ウェブアクセシビリティにどれくらい適合できているかをテストします。テストには、普段から企業のコーポレートサイトを制作している支援会社に診断してもらうことをおすすめします。サイト制作に慣れた会社に依頼することで企業の信頼性が増すためです。

エイエイピーグループでは、ウェブアクセシビリティに関して無料の簡易診断受付中です。
診断後、さまざまな企業でのコーポレートサイト支援実績から、御社に合わせたご提案も可能です。
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診断結果をもとに、実際にコーポレートサイトの改修を行いましょう。また試験結果自体も公表することで、ウェブアクセシビリティ対応が完了していることをアピールできます。改修には、ウェブアクセシビリティ対応に手慣れたデザイナーやコーダーを手配することがおすすめです。